大阪市教委は24日、学校現場の不祥事解明に内部告発で協力した教職員は、
原則免職にしないとする懲戒処分の改正指針を承認した。25日以降の懲戒処分に適用する。

 橋下徹市長は市職員による内部告発を促すため、教職員を含む市職員全体を対象に
「刑事処分される不正をしていなければ、免職にはしないというメッセージを発信したい」としていた。

 橋下市長の指示を受け、市教委事務局が改正案を作成。
案では「自主的な申告により非違行為(不祥事)が発覚」した場合などは
「特に悪質な事案を除き、免職としない」としている。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012414210012-n1.htm