低線量被曝について科学的な論争があることは事実だが、それに決着をつけるのは科学であって法律ではない。現...

低線量被曝について科学的な論争があることは事実だが、それに決着をつけるのは科学であって法律ではない。現在のIAEAの放射線基準は過剰に安全マージンを設定しており、それを今後の復旧事業に適用すると、数兆円のコストが賠償や除染に浪費される。それは賠償でもうけようとしている日弁連にとってはビジネスチャンスなのだろうが、その負担は最終的に納税者に回ってくるのだ。